2000-04-25 第147回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第8号
時間がありませんので一つだけ言わせてもらいますと、一九九八年に公的就労事業、緊急失業対策法が廃止されておりますが、これは長期の失業対策にとって重要な制度であったわけでありますが、現在これはなくなっております。そういう点では、幾つか失業対策の柱を失った形で現在こういう長期の構造的な失業に対応しているというようなところで雇用保険の問題が出てきているわけであります。
時間がありませんので一つだけ言わせてもらいますと、一九九八年に公的就労事業、緊急失業対策法が廃止されておりますが、これは長期の失業対策にとって重要な制度であったわけでありますが、現在これはなくなっております。そういう点では、幾つか失業対策の柱を失った形で現在こういう長期の構造的な失業に対応しているというようなところで雇用保険の問題が出てきているわけであります。
というのは、このときに緊急失業対策法を廃止したからでありまして、失業対策事業が根本からなくなった、このときでありますが、ここに失業対策が一応「例えば、」ということで、第三段落です、失業対策の体系的なことを言っているわけであります。わかりやすくするために七枚目に私が勝手に整理してつくってみた、こういうことであります。
これらの経費は、雇用保険法に基づく求職者給付等に要する費用の一部負担、高年齢者労働能力活用事業に要した費用等、緊急失業対策法に基づき実施した失業対策事業に要したもの等でありますが、このうち失業対策事業の実績は、事業主体数一二八箇所、事業数二二一、失業者の吸収人員一日平均二、二〇〇人となっております。 なお、不用額の主なものは、職業転換対策事業費等であります。
具体的には、一般的な失業対策事業につきましては、非常にいろいろな問題がある中で、各方面の御議論をいただきながら、これは国会におきまして緊急失業対策法の廃止を提出し、廃止をしたところでございます。
これらの経費は、雇用保険法に基づく求職者給付等に要する費用の一部負担、高年齢者労働能力活用事業の実施に要した費用等、緊急失業対策法に基づき実施した失業対策事業に要したもの等でありますが、このうち失業対策事業の実績は、事業主体数百九十九箇所、事業数四百四十二、失業者の吸収人員一日平均四千六百人となっております。 なお、不用額の主なものは、職業転換対策事業費等であります。
今御指摘のように、緊急失業対策法を廃止するということで、それに伴いまして失業対策事業も今年度末で終息するわけであります。
今国会の政府提出法案のうち、機関委任事務に関しては、緊急失業対策法を廃止する法律によって一つは減ることになったと思います。ところが、電線共同溝の整備等に関する特別措置法あるいは被災市街地復興特別措置法では、逆に二つふえるということになったのではないだろうかというふうに思います。
それでは、緊急失業対策法を廃止する法律案につきまして質問をさせていただきますが、平成七年度末でこの緊急失業対策法を廃止する理由、今まで昭和二十四年から営々と従事された方もたくさんいらっしゃいますし、そういう意味でなぜまだ千人単位の方が残っているのに七年度末でやめるようにするのか、この理由を端的にお示しをいただきたいと思います。
○寺前委員 私は、日本共産党を代表して、緊急失業対策法を廃止する法律案に対し反対討論を行います。 緊急失業対策法に基づく失業対策事業は、憲法第二十七条による国民の勤労権を国が保障する制度として、長年にわたり失業者の就労と生活に重要な役割を果たしてきました。
内閣提出、参議院送付、緊急失業対策法を廃止する法律案及び内閣提出、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件の両案件を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。浜本労働大臣。
一回目は緊急失業対策法を廃止する法律案で、共産党が反対でございます。二回目は職安の出張所の設置に関し承認を求めるの件で、全会一致であります。 次に、内閣提出に係る育児休業等に関する法律の一部改正案につきまして浜本労働大臣から、松岡滿壽男さん外四名提出に係る介護休業等に関する法律案につきまして松岡滿壽男さんから、順次趣旨の説明がございます。
○中村委員長 次に、本日地方行政委員会の審査を終了した地方税法の一部を改正する法律案、大蔵委員会の審査を終了する予定の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する模律案、労働委員会の審査を終了した緊急失業対策法を廃止する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件の各案件について、それぞれ委員長から緊急上程
————————————— 緊急失業対策法を廃止する法律案（内閣提 出、参議院送付） 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ き、公共職業安定所の出張所の設置に関し 承認を求めるの件
まず、緊急失業対策法を廃止する法律案につき採決いたします。 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君） 緊急失業対策法を廃止する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。労働委員長笹山登生さん。
承認を求めるの件（衆議院送付） 第二 在外公館の名称及び位置並びに在外公館 に勤務する外務公務員の給与に関する法律の 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送 付） 第三 地震防災対策強化地域における地震対策 緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に 関する法律の一部を改正する法律案（衆議院 提出） 第四 古物営業法の一部を改正する法律案（内 閣提出） 第五 緊急失業対策法
○笹野貞子君 緊急失業対策法を廃止する法律案につきまして、労働委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。 この法律案は、失業対策事業に就労する失業者が大幅に減少している現状にかんがみ、緊急失業対策法を廃止するものであります。
○議長（原文兵衛君） 日程第五 緊急失業対策法を廃止する法律案（内閣提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。労働委員長笹野貞子君。 ————————————— 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 ————————————— 〔笹野貞子君登壇、拍手〕
○武田節子君 緊急失業対策法を廃止する場合に、激変緩和措置を講ずる必要があるとされておりますけれども、激変とはどういうことを言われるのでしょうか。収入がなくなるということなのでしょうかお伺いいたします。
○委員長（笹野貞子君） 緊急失業対策法を廃止する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
労働省職業安定 局長 征矢 紀臣君 労働省職業安定 局高齢・障害者 対策部長 野寺 康幸君 事務局側 常任委員会専門 員 佐野 厚君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律 案（内閣提出、衆議院送付） ○緊急失業対策法
○国務大臣（浜本万三君） ただいま議題となりました緊急失業対策法を廃止する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 緊急失業対策法は、終戦直後に大量に発生した失業者に対して、再就職するまでの一時的な就労の場を提供することを目的として昭和二十四年に制定、施行されました。
○委員長（笹野貞子君） 次に、緊急失業対策法を廃止する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。浜本労働大臣。
なお、失業対策事業については、昭和四十六年に新規流入を停止し、事業の円滑な終息に向けた取り組みを行ってきたところでありますが、その対象となる失業者数が大幅に減少しておる現状にかんがみ、緊急失業対策法を廃止する法律案を今国会に提出することといたしておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げたいと存じます。
なお、失業対策事業につきましては、昭和四十六年に、新規流入を停止し、事業の円滑な終息に 向けた取り組みを行ってきたところでありますが、その対象となる失業者数が大幅に減少している現状にかんがみまして、緊急失業対策法を廃止する法律案を今国会に提出することといたしておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げたいと存じます。
（３）拙速かつ非人道的な緊急失業対策法の廃止を排し、失対労働者の労働・生活条件の保障・改善をはかりつつ、今日的な広い視野で失対事業の見直しを行ない、その積極的諸側面の活国策を検討すること。としております。
これらの経費は、雇用保険法に基づく求職者給付等に要する費用の一部負担、高年齢者労働能力活用事業の実施に要した費用等、緊急失業対策法に基づき実施した失業対策事業に要したもの等でありますが、このうち失業対策事業の実績は、事業主体数三百三十四箇所、事業数八百四十六、失業者の吸収人員一日平均九千人となっております。 なお、不用額の主なものは、職業転換対策事業費等であります。
これらの経費は、「雇用保険法」に基づく求職者給付等に要する費用の一部負担、高年齢者労働能力活用事業の実施に要した費用等及び「緊急失業対策法」に基づき実施した失業対策事業に要したもの等でありますが、このうち失業対策事業の主な実績は、事業主体数三百九十五箇所、事業数一千五十二、失業者の吸収人員一日平均一万三千人となっております。 なお、不用額の主なものは、雇用保険国庫負担金等であります。
これらの経費は、「雇用保険法」に基づく求職者給付等に要する費用の一部負担及び「緊急失業対策法」に基づき実施した失業対策事業に要したもの等でありますが、このうち失業対策事業の主な実績は、事業主体数五百箇所、事業数一千四百九十六、失業者の吸収人員一日平均二万一千人余となっております。 なお、不用額の主なものは、職業転換対策事業費等であります。 つぎに、特別会計の決算について申し上げます。
これらの経費は、雇用保険法に基づく求職者給付等に要する費用の一部負担及び緊急失業対策法に基づき実施した失業対策事業に要したもの等でありますが、このうち失業対策事業の主な実績は、事業主体数五百九十箇所、事業数一千九百三十、失業者の吸収人員一日平均三万二千人余となっております。 なお、不用額の主なものは、職業転換対策事業費等であります。 次に、特別会計の決算について申し上げます。
これらの経費は、「雇用保険法」に基づく求職者給付等に要する費用の一部負担及び「緊急失業対策法」に基づき実施した失業対策事業に要したもの等でありますが、このうち失業対策事業の主な実績は、事業主体数五百九十箇所、事業数二千十五、失業者の吸収人員一日平均四万三千人余となっております。 なお、不用額の主なものは、職業転換対策事業費等であります。 つぎに、特別会計の決算について申し上げます。